願書作成作業を通じて2-ボーディングスクールアメリカ編2011-01-22

願書作成作業のなかで成績証明書と英語、数学、そしてもう一通(校長・担任・カウンセラーなどの先生から一人)の推薦状については、それを作成する先生方が不慣れなため、依頼者側からの配慮も必要な場合があります。


特に日本式の推薦状というのは学校間で取り交わすという学校文化が日本にはあるために、本人の学習面、生活面、その他の特筆に価するといった「本人の詳細」を述べるということに不慣れです。
指定校推薦、学校推薦などは「右のもの推薦する」で完結しますから、本人の詳細を述べるとなると、「何をどのように」ということから考えるので、その完成までに時間がかかる場合があります。願書の締め切りが入学の半年以上前ということも日本の学校文化では考えられないことです。
学校訪問時にすべての書類が整うに越したことはありませんが、先生からの推薦状は必ずしも学校訪問時に提出しなければならないということはありません。願書締め切りに合わせて、学校訪問は入学の1年前から始まるので、しっかり学校を見てそののち推薦状を作成してもらっても問題はありません。


成績証明書については、和英共用の書式をもって学校に記入してもらうように私は本人ないしはお母さんにお願いしていますが、私立の中学校によってはまれに「英文書式は出さない」というケースも私は経験しました。不測の事態が起こっても対応できるように十分な余裕をもって中学・高校留学は計画を立てることを私はカウンセリングに来られる皆さんに勧めています。


特に中学校時に留学を考える場合、日本のかなりの学校で「前例」がないため、その対応に留学する本人と家族は苦労することがあります。たとえば、日本の義務教育期間において転校する場合は、A校からB校に移動する際にその間が開いてはならないようです。義務教育期間は教育を受ける義務があるという考えでしょうが、問題は教育の内容が日本国内の「文科省の認可を受けた学校であるべき」であるという考え方です。留学準備のため、英語の独学をするとか、塾や専門機関で学習するという生徒側からの提案に学校は驚き、「前例」がない状況に事務手続きまでが滞ってしまうというケースを私は複数回経験しました。


日本の私立中学校で以前は起こり得なかった単身長期留学ということがこれから少しずつではありますが、増えてゆくと思います。本来なら教育を選択することは本人とその家族に認められる「権利」であると私は思いますが、教育システムという日本における規則に照らし合わせると、「権利」よりも規則が重んじられると私は感じています。


これから日本の中等教育界(特に前期)も徐々に留学という選択肢を考える時代になると思います。学校が主催するプログラムも含めて幅広い選択肢の中から本人と家族が納得する留学計画を選ぶということが、グローバル時代のスタンダードになるよう私は努力したいと思います。

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